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FPのお勉強その1 // 社会保険について

なにか生活に役に立つかもなーと思い、FP(ファイナンシャルプランナー)の勉強をはじめてみた。

社会保険について疑問に思った項目で、教材に載っていなかったものをネットで調べたのでこちらにメモ。

 

 

定年退職後の両親の社会保険について

会社員が入っている「社会保険」ですが、退職しても手続きをすれば2年はそのまま継続して加入することができる

定年退職した親で想像した場合、その継続2年が終わったあと、親の保険は「国民健康保険」になるの? それとも同居していたりすれば子供の「被扶養者」として保険に加入することになるの?

 

結論としては、「国民健康保険」に入ることも、子供の社会保険の「被扶養者」となることも、どちらもOK。

(「特例退職被保険者制度の被保険者」という、主に大企業に勤めている人が恩恵を受けることのできるよくわからない特例もあるらしいが、割愛。)

ただし、「被扶養者」となるためには年収が130万(もしくは180万)以下である必要が。

年金もこの「年収」の計算に含まれること、その他支給されている手当や利子収入、印税、講演料、株主配当金などその辺りも含まれてくるので、うちの親はちょっとその条件を満たすのは難しそう。

 

また、親と別居している場合は「扶養」している事実が必要なため、月6万円以上の仕送りをしている事実を証明しなくてはならない。

 

 

 

社会保険と国民健康保険、全額負担だったらどっちの方が高い?

会社を辞めた場合、上記にも書いたが手続きを行えば2年間、退職前の社会保険に加入することができる。

ただし、その場合支払う保険料は全額自己負担

それまでは会社と折半だったところが、2倍の負担になるわけです。

 

国民健康保険も保険料はすべて自己負担。

では、退職して次の会社に入るまでに期間がある場合、社会保険と国民健康保険のどちらに加入した方が保険料が安く済むのか?

と思い調べたけれど、結果としては「場合によりけり」。

住んでいる場所や前年の所得の額で料金は変わってくるので、そうなったときに役所に金額を尋ねて比較することになるでしょう。

 

 

 

休業に関する各手当金(出産手当、傷病手当など)は休日を計算に入れる

出産前後の休業や、病気やケガによる休業に対して支払われる手当。

この支給額の計算は 標準報酬日額(標準報酬月額÷30日)の何割 と決められている手当がある。

なぜ「÷30日」なのか???

出勤の日数で数えると22日くらいのはず…

 

出産手当を例えに出すと、出産前に42日間、出産後に56日間の範囲で休業手当が支給されます。

この「仕事を休んだ日」には、休日や祝日、会社の定めたお休みの日もすべて含まれるそう。

だから手当金も30日計算なんですね。

 

 

 

これらはすべて2017年5月時点に調べた情報です。